加えて、今後の
スケジュールについてですが、本年度末に両市民の意向を把握し、方向性の確認をすることになっていますが、方向性の確認とは何を意味するのか。また、
グランドデザインが
合併協議会の極めて重要な位置にあるにもかかわらず、
スケジュールを見る限りでは、その作成に費やす時間が、余りにも短過ぎると感じますが、御見解をお聞かせください。
合併協議会では、清水市と静岡市が合併した場合の、将来の
都市ビジョンを策定していますが、一方では、清水市における緊急課題が、この合併議論の影に埋没しないよう、市が単独で今後どのようなまちづくりをしていくなのかを明確に示していくことも、また市民の判断基準として大切なことだと思います。
この意味から３番目の、財政の将来見通しについて、お尋ねいたします。限られた財源の中で、多様化する市民ニーズにこたえていくことは、極めて難しいことと思いますが、今後の事業の選択の基本ともなる財政状態について、確認をさせていただきたいと思います。
まず、
土地開発公社を含む、清水市の
地方債残高の総額と、市民一人当たりの金額について。また税収の実績と、今後の見通しとあわせ、財政状態のバロメーターとも言える、
公債費比率と
経常収支比率の現状と、その推移について、お聞かせください。
また、
公債費比率については、健全財政の目安として15％、また
経常収支比率については、財政の硬直度を見る上で、80％前後に抑えることが望ましい、このように言われておりますが、県内他市との比較、そして
財政健全化への具体的な取り組みをお聞かせください。
財政問題については、平成11年度の市政運営の基本的な考え方と予算・施策の大要の中で、市長みずからが述べられているとおり、これまでに類例を見ない厳しい財政環境になっており、これまでの右肩上がりの経済成長を前提とした行政運営から脱却し、行政の効率性を追求するなど、構造的な変革が必要だとしています。
さて、このような厳しい財政状況の中で、民間の資金、ノウハウを活用し、図書館やごみ焼却場、道路などの社会資本を整備する
プライベート・
ファイナンス・
イニシアチブの導入が、今、全国の都市に広がりつつあります。英文の頭文字をとってＰＦＩと呼ばれる手法ですが、
日経産業消費研究所が、全国670市と東京23区を対象に実施した調査では、現在２市が今年度中に導入を予定し、導入に向け検討中という答えも、76市区に上っているということです。
ＰＦＩの発祥地であるイギリスや、この手法を習うアメリカ、アジアの一部地域では、有料道路、鉄道、博物館などの公共施設を民間資金で建設し、民間が運営しているということです。利用者から料金を徴収したり、政府や自治体に貸してリース料を取るなど、建設資金を回収した上、利益も上げる、その手法は病院から学校、上下水道やごみ処理にまで及んでいると聞いております。
ＰＦＩのメリットとしては、民間資金を使うので、財政負担が軽減される。結果として、公的部門の縮小につながる。極力むだを省く
民間発注方式により、建設費が安くなる。また利益を目指すノウハウで業務が効率化し、周辺事業にも進出できる。さらに
一般公共事業の効率化に刺激となる、などが挙げられております。しかし、逆に問題点も指摘されております。それは採算面で利用料が高くならないか。施設の安全が保証ができるか。また赤字になったら、結局公的部門の負担にならないかなどです。今国会でＰＦＩ法案が通過する見通しと聞いておりますが、市当局として、このＰＦＩをどのように受けとめているか、取り組みとあわせ、お聞かせください。
次に、市民の生命と財産に直結する地域医療と防災対策について、お尋ねいたします。４番目の地震対策については、特に災害弱者への対策という視点で、公立の教育施設の補強耐震化について、お尋ねいたします。
当局の説明では、市内の小中学校40校、81棟のうち、改善や補強工事が実施された施設は29校、38棟で、耐震診断の結果、補強の必要のない施設９校、12棟を合わせると、38校、50棟が対応済みであり、未整備校は25校、32棟だということです。また保育所等の施設については、建築基準法が改正された昭和56年以前に建築された施設が、18施設あるにもかかわらず、補強、耐震工事については、今のところ手がつけられていないのが現状のようです。
県の被害想定では、平日の正午、予知情報なしで、震度６から７の地震が発生した場合、清水市内における死者は251名、重軽症者は7642名に上ると推定されています。市内の
公立教育機関での
耐震補強工事の進捗状況を見る限りでは、この数字の中に園児や児童、生徒たちが含まれていないとは断言できません。指定地域以外の我々大人や健常者については、もちろん自己責任において、これらを回避しなければなりません。
しかし、義務教育によって、公的に児童、生徒の命を預かる教育施設において、その耐震補強の必要性を認めながら被災、子供たちの生命に関する大きな被害が生じた場合には、市の道義的責任はもちろんのこと、子供たちの命を最優先で守らなければならない、我々地域社会全体の責任も問われることになると思います。そこでまず、耐震補強未整備の保育所、小学校、中学校、そして高校に通う園児、生徒の実数をお聞かせいただきたいと思います。
また、今月２日、国土庁が、東海地震が予知された場合に対応した地震、
防災基本計画の抜本的な見直しを、国の
中央防災会議で検討することを発表しましたが、その指針の中で、災害弱者への対応にも触れられていると聞いていますが、どのような見直しが進められているのか。また、見直しがなされた場合、今後の市の防災計画にどのように影響していくのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
最後に、地域医療について、お尋ねいたします。最近の情報公開の波は、医療分野にまで及び、医師による説明と、患者の理解、そして選択に基づく同意、いわゆるインフォームド・コンセントの大切さが叫ばれており、患者と医師の信頼関係を築き、理想的な医療を実現していくために、あらゆる医療現場に積極的に取り入れられていると聞いています。
清水市立病院も、地域の中核病院として、期待が高まるものと予想されますが、まず現状を知る上で、現在、病院が抱える医療訴訟の現状と、
日本医療機能評価機構の内容について、お聞かせください。
また、今後の医療情報の公開に向け、患者の知る権利への対策が急務となるわけですが、それには専門分野である医療の内容を、わかりやすく患者に説明していかなければなりません。必然的に、患者一人にかけなければならない時間が、今以上に必要になると思われますが、現在の
医療スタッフ数、並びに他の公立病院と比較した場合の実数を、お聞かせいただきたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
4 ◯教育部長（小島 工君）青少年の健全育成についての御質問に、お答えいたします。
最初に、健全育成の取り組みについてですが、最近の青少年非行は、全国的に低年齢化や粗暴化等の傾向が見られております。６月５日に発生いたしました
集団リンチ事件も、被害者が死亡し、容疑者として17歳の少年など、６名の少年が逮捕されるという痛ましい事件でありました。
本市における
青少年健全育成の取り組みにつきましては、地域の子供は地域で育てるという言葉を合言葉にいたしまして、
青少年問題協議会を初め、
地区青少年育成推進委員会、補導部会、
育成部会等が中心となりまして、地域に根差した
健全育成活動を展開してきているところであります。
このうち、
非行防止活動といたしましては、
補導センターや小中高教師、
小中ＰＴＡ等によります、祭典や盛り場等の補導活動、それから各地区補導員によります、献身的な
地区補導活動の実施、これにつきましては昨年度の実績で、年間1188回、延べ１万1548名の御参加、御協力をいただきました。このほか
フリーダイヤルによる、青少年や父母等からの、家庭や学校での悩みを聞くための相談活動の実施、また県警本部が中心となって全県的に実施されます、次代を担う少年を守り育てる運動への協力参加など、青少年を非行から守るための活動を、地域や学校の
ボランティア的協力もいただきまして、継続的に実施をしてきているところであります。
また、
健全育成事業につきましても、現在、少年の船や公民館における少年教室、及び
リーダー養成講座等の事業も開設しておりますが、これらにつきましても、近年の社会環境にも配慮いたしまして、事業の展開を図ってきているところであります。
次に、今後の対応についてですが、近年、子供たちを取り巻く社会環境は、必ずしも明るい方向に推移しているとは言いがたい状況にあります。非行防止の基盤は、やはり家庭と家庭における父母の役割に負うところが大きいものと考えております。家庭教育のあり方が問われるところでありますが、家庭における子育てや悩みごとなどに、気軽に迅速に対応していく支援体制も大切でありまして、青少年課における
フリーダイヤル相談や、教育会館での、
総合こども相談室における不登校問題などの相談活動を展開してきているところであります。
今後は、従来からのこれらの活動を、より充実させるとともに、家庭、学校、地域の連携や、
警察等関係機関、団体との連携を密にいたしまして、少年問題への取り組みを一層きめの細かいものにしていくよう、考えております。以上です。
5
◯総務部長（仲澤正雄君）私からは、
合併協議会にかかわります幾つかの質問に、順次お答えさせていただきます。
最初に、
タウンミーティングの市民への周知と、参加の呼びかけでございますけれども、御案内のように、
合併協議会は両市の都市発展の可能性を最優先にいたしまして、合併問題にかかわる諸問題を、多角的かつ総合的に協議する場でございます。また、２年目に当たります本年度は、協議会といたしましては、
新市グランドデザイン、これは目指す都市像、あるいは基本目標、施策の大綱、
主要事業等を策定するものとしております。その策定に当たりましては、市民の意向把握に努めるため、
市民フォーラム、
タウンミーティング、あるいはまた
市民アンケートなどを実施してまいります。
お尋ねの
タウンミーティングの周知、参加の呼びかけにつきましては、既にマスコミへ情報提供し、新聞記事等に取り上げていただいておりますが、さらに自治会、
商工会議所、
青年会議所、あるいはまた女性の会など、各種団体にも参加の依頼をしてまいったところでございます。今後におきましても、広報しみずはもちろんのことですが、チラシを
自治会回覧板に掲載するなど、よりきめ細かい周知、参加のお願いをする中で、市民の合併問題に関する関心を高めていくよう、努めてまいりたいと考えております。
次に、職員の協力体制といいましょうか、課長補佐以下への情報伝達の方法と、それから市民啓発のお尋ねがございました。まず市民啓発についてですが、当協議会の進め方といたしましては、民主的な協議会の運営と、その協議内容を可能な限り公開することを心がけております。とりわけ市民啓発につながります情報公開につきましては、協議会はもちろんのこと、議事録の公開、広報しみず、インターネット、
アンケート調査、
公開セミナー、
協議会特集号など、多方面にわたり展開いたしているところでございます。
課長補佐以下の職員の情報伝達、協力体制でございますけれども、当
合併協議会のもとに幹事会、これは部長級ですけれども、及び
ワーキンググループ、補佐職がこれの中心になりまして、全庁的な調査活動を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、両市の概要調査、それから
特性指標調査を実施したのを初め、本年度は
行政実態把握調査に、現在取り組んでいるところでございます。また広報しみずや、職員向けの
庁内フラッシュでのＰＲはもとより、研修などの機会をとらえまして、その周知を図っているところでございます。市といたしましては、合併問題への関心がより一層深まるよう、さらなる努力を重ねてまいりたいと考えておりますけれども、議員を初め、
青年会議所や
商工会議所など、各種団体の取り組みなどへの期待もしているところでございます。
それから３点目ですけれども、この方向性、いよいよ本年末には方向性の確認をするわけでございますけれども、その方向性の確認の意味と、その時期等についてのお尋ねでございますが、本年度は協議会といたしまして、
市民フォーラム、
タウンミーティング、
市民アンケートの実施など、市民の意向把握に努めた上で、
新市グランドデザインを策定していくものとしておりまして、その素案がまとまった段階で、地区説明会を開催することとしております。したがいまして、この方向性の確認につきましては、
合併協議会において、この
新市グランドデザインが、両市の都市発展の可能性があるか否かによりまして、合併の方向性を確認するものとしております。
まだ、その時期が早いではないかというお尋ねもございましたが、これは６月２日に開催されました第６回
合併協議会の場におきまして、さまざまな協議を重ねた結果、日程が決められたものでございますので、御理解のほど、お願いいたします。以上です。
6 ◯財政部長（深澤八起君）本市の財政状況についての幾つかの御質問に、お答えいたします。
まず、
地方債残高と市民一人当たりの額についてでありますが、平成11年度末の全会計、これは一般会計、特別会計、企業会計、これらの
地方債残高の見込額は、1827億2184万円で、市民一人当たりの額は76万4100円となります。また、
土地開発公社への未償還残高は、149億2768万円で、一人当たりの額は６万2400円となります。これらを合わせた平成11年度末現在高の見込額は、1976億4952万円となり、一人当たり82万6500円となるものであります。
次に、市税収入の過去10年間の実績でありますが、平成元年度決算における市税収入は、330億7962万円で、対前年度比3.4％の増、平成２年度から４年度までは対前年度比、平均5.7％増となっております。しかしながら、バブルの崩壊により、平成５年度は389億7563万円で、前年度比0.2％の減、６年度は374億4043万円で、3.9％の減となり、決算額が前年度を下回るという、かつて経験したことのない結果となったところであります。その後、各年度若干の伸びを示し、平成９年度には特別減税などの特殊要因はなく、407億9667万円となったものの、平成10年度の
決算見込みにおいては、景気の低迷や国内外の需要の不振、特別減税などから、市税収入は395億7369万円で、対前年比3.0％減の12億2300万円の大幅な減収になるものと見込んでおります。
こうした中で、経済企画庁による最近の経済動向では、景気の総合判断は、依然として厳しい状況にあるが、各種の政策効果に下支えをされて、景気は下げどまり、横ばいで推移しているとの見方が示されております。また、本年１月から３月期のＧＤＰ、いわゆる国内総生産は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比1.9％増加したと発表されたところであります。本市といたしましても、各種の
景気刺激効果について、期待をしているところでありますが、依然として厳しい状況にあるものと考えております。
このような状況から、平成11年度の市税収入見込額は、恒久減税等に伴う特殊要因はありますが、現時点においては、前年度並みにとどまるものと見込んでおります。また12年度以降においては、横ばい、もしくは微増で推移するものと予測をしているところであります。
次に、公債比率の推移でありますが、
普通会計ベースで申し上げますと、平成９年度決算では14.1％、平成10年度
決算見込みでは14.5％、平成11年度見込みは14.7％、また平成12年度以降につきましては、これまで進めてきた大型事業が一斉に実施段階に入ってきたことや、新たな
国家的プロジェクトへの対応を図らなければならないことから、公債比率は一定の期間15％を超えるものと予測をいたしております。しかしながら、公債費を初めとする市の債務額、これは
債務負担行為等を含みますが、これらの増嵩は財政の硬直化につながることから、財政運営の尺度となる
公債費比率の動向に、常に留意をしていかなければならないものと認識をいたしております。
次に、
経常収支比率についてでありますが、本市の平成９年度決算における
市税等一般財源は約413億円で、これに対する経常経費の総額は、約342億円となっており、
経常収支比率は82.7％となり、県下21市の中で、熱海市に次いで２番目に高いものとなっております。この
経常収支比率の高い要因といたしましては、
経常収支比率の分母となる市税収入が、景気の低迷の長期化や、経済対策の一環として行われた特別減税等の影響などもあって、市税収入の伸び悩みが続いていることも挙げられます。一方、経常経費の歳出面においては、人件費や公債費、あるいは
下水道事業等への繰出金などが年々増加をし、この増加分を
市税等一般財源の増加分で補うことができなくなってきているためであります。
このため、経常経費の見直しが急務であるとの観点から、
行政改革実施方針で、平成９年度から４カ年で、事務事業費の10％削減目標を掲げ、10年度、11年度と、それぞれ当初予算編成において、経常経費の３％削減や、人件費においては、10年度から14年度の５カ年で、５％以上の職員数の削減を目指すなど、行財政改革に積極的に取り組み、
経常経費削減の努力をいたしているところであります。以上であります。
7
◯総務部長（仲澤正雄君）関連いたしまして、ＰＦＩ、
プライベート・
ファイナンス・
イニシアチブについてのお尋ねがございましたけれども、これは民間資金等の活用によります
公共施設等の整備等の促進に関する法律と、大変長い法名ですけれども、これでございまして、先ほど議員が御提案ございましたように、今国会で成立する見通しというふうに聞いております。このＰＦＩは、公共部門が実施しておりました
社会資本整備を、民間の資金、
経営ノウハウを導入し、
民間事業者主導で実施しようとする手法でございます。
このＰＦＩ導入につきましての取り組みでございますけれども、現在、国を初めといたしまして、関係機関の情報収集に努めているところでございます。以上です。
8
◯防災本部室長（榊 武君）私の方からは、地震対策について、お答えさせていただきます。
まず最初に、耐震化未実施の校舎等につきましては、既に２月議会でも御答弁をさせていただきましたけれども、耐震化未実施校舎が直ちに危険な校舎であるとは考えておりません。こうした中で、耐震調査も含め、計画的に耐震化を進めてきておるわけでございます。
お尋ねの公立の保育所、幼稚園、小中学校及び市立高校のうち、耐震化未実施の校舎等で学んでいる児童、生徒の数は、小中学校で約9000人、これに保育所、高校を加えますと、約１万1000人でございます。
次に、地震
防災基本計画の見直しについてでございます。大規模地震対策特別措置法の規定によりまして、
中央防災会議は、駿河湾から県の中西部を震源域とする東海地域にかかる地域につきまして、地震
防災基本計画を昭和54年に作成しております。この計画は、警戒宣言が発せられた場合を前提としまして、住民に対する警戒宣言等の伝達方法、避難に関します事項、警察、消防、自衛隊等との連携、緊急輸送の確保、食料、医薬品の確保、そして津波対策等の応急対策の基本的事項が定められております。
今回の基本計画の見直しでございますけれども、計画が策定されて以来、約20年間の社会変化や、阪神・淡路大震災で指摘されました課題を踏まえてのもので、去る６月９日、国の
中央防災会議の計画作成専門委員会で、第１回の検討会が開催されました。今回の見直しでは、災害弱者の避難、それから気象庁が発表する地震情報や、判定会招集連絡法の活用、それから各防災機関の役割の円滑化、連携の強化が重要なポイントであると伺っております。
また、本市は強化地域に指定されておりますことから、国の地域
防災基本計画に基づきまして、清水市地震防災強化計画が作成されております。したがいまして、国の基本計画が改正された場合は、県との調整を行い、これらの改正内容を踏まえた本市の地震防災強化計画の見直しの作業を、これから進めてまいります。以上でございます。
9 ◯病院長（石原直毅君）病院に対する幾つかの御質問に、お答えさせていただきます。
現在、市立病院で訴訟中のものは、５件ございます。その提訴時期につきましては、平成３年が１件、平成４年１件、平成８年は３件ございますけれども、医療行為そのものがなされたのは、１件を除き、すべて平成４年以前のものでございます。また５件のうち１件につきましては、近々結審予定であり、他の１件は、平成10年に勝訴の判決をいただいております。なお、本市勝訴の１件については、原告控訴のため、高裁で現在審理中でございます。個々の具体的な内容につきましては、現在係争中であることから、コメントできないことを御理解いただきたいと思います。
次に、日本医療評価機構のお話でございますけれども、この組織は、病院機関、医療機関、特に病院でございますけれども、機能を学術的な観点から、中立的な立場で評価いたしまして、その結果、明らかとなった問題点の改善を支援するという、第三者機関でございます。当病院におきまして、病院の機能水準を客観的に把握し、一層の向上と改善に役立てるために、評価を依頼したものでございます。
内容といたしましては、地域の医療の担い手としての理念に関する事項でございますとか、患者中心の医療の場として要望される事項、あるいは医療機能に関する事項、あるいは病院運営の合理化に関する事項、管理や経理に関する事項などにつき、約560項目にわたりまして、現状における当病院の機能について、書面及び訪問による審査の結果、平成９年12月に評価項目の基準を達しているということで、県下３番目の病院として認定を受けたものでございます。またこの際、評価機構から受けました改善提言につきましては、逐次改善に向けて努力してきたところでございます。
次に、医療スタッフについて、お答えいたします。平成11年６月１日現在における医療スタッフは、医師66名、看護婦300名、検査技師など74名でございまして、他の類似都市との比較におきましては、診療科目の内容で、正確な比較は難しい点もございますけれども、平成９年度、県内自治体病院、病床100床当たりの職員数だけを単純に比較してみますと、医師数の平均は、県平均では100床に対しまして13.3人に対し、当病院では12.7人で、0.6人ほど低くなっておりますけれども、看護婦は県平均69.4人に対し69.5人、検査技師などは県平均12.7人に対し12.6人と、ほぼ県平均並みの人員となっております。以上でございます。
〔風間重樹君登壇〕
10 ◯風間重樹君 ２回目の質問に入らせていただきます。
御答弁いただきまして、まず青少年の健全育成については、地域や学校との連携をとりながら、今後も進めていきたいということなので、ぜひよろしくお願いいたします。また、今後の対応についてですが、やはり家庭における教育というのは、非常に大事なことと思います。家庭まで、どれくらい入って指導をしていくかということは、極めて難しいことだと思いますけれども、これも具体的にやっていかなければ、根本の解決にならないと思いますので、ぜひ家庭と学校との信頼関係をお築きいただいて、より深い形での御指導ができるように、お願いいたします。
以上、青少年の健全育成については、本当に難しい問題だと思います。ただ、これまでの状況を見ていきますと、やはり学校と家庭、そして地域社会の、その間の中で子供たちが落ちていく。このままの状況でいけば、本当に傷ついていく少年の数はなくならないんではないかなと思います。言いかえれば、犯罪に走る少年というのは、ある意味では地域社会の被害者とも言えるんではないかなと思います。一朝一夕に解決する問題だとは思いませんが、今後も関係者の熱意と情熱で、家庭を含む地域社会に少しずつ理解の輪を広げ、また環境の整備を図っていっていただきたいと思います。
こんな意味から、長年教育に携わりまして、特に今回の事件では胸を痛められたことだと思いますけれども、今回の事件に関する教育長の見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。
次に、２番目の
合併協議会についてですけれども、
タウンミーティング等につきまして、マスコミへの情報提供、各種団体への要請に加え、自治会の回覧板等への掲載をするなど、市民の関心が高まるよう、努めていかれるということですが、市の幹部職員も、会議、会合とか、さまざまな会合に出る機会が多いと思いますので、ぜひそういう場所での周知徹底も、重ねてお願いをしたいなと思います。市民啓発のための職員への情報伝達、協力体制及び方向性と時期については、了解をいたしました。
合併協議会につきましては、事務当局として極めて慎重に対応されていると思います。今後の進展についてなんですけれども、もちろん、ただいたずらに時間をかければいいということではありませんけれども、市民の意見集約や、その
合併協議会の会議での情報伝達等は、やはり必要なものについては、さらに十分な議論の時間をとって、活発に行えるように、事務局では土俵づくりの方で、ぜひそのような配慮をお願いをしたいなと思います。
繰り返すまでもありませんけれども、合併政令化というのは、魔法のつえではないと思います。合併政令化すれば、すべての問題が解決して、そして自分たちの理想のまちが手に入る、こんなことはないわけであります。しかしまた一方では、現在の国、そして清水市の財政状態を考えると、何もしないで現状維持、それもできるとは思いません。子供たちへ、本当に胸を張って、この郷土を渡す意味においても、本当に豊かな都市をつくるために、今、私たちは何らかの代償を支払わなければならないのではないかなと思います。具体的に言えば、合併する場合には、当然市の名前の問題が絡んでくると思います。もし合併しないとするのであるならば、この少子高齢化に向けて、増税か、あるいは行政サービスの低下か、そういった選択も、またしなければなりません。
以上、合併するにしても、しなくても、
合併協議会で市民が納得する結論を導き出すためには、何よりもまず活発な議論が必要だと思われます。そこで、合併問題についての御判断、可否の判断基準について、できますれば、市長より御答弁をいただきたいと思います。
次に、３番目の財政状況の見通しについてなんですけれども、平成11年度末現在の全
地方債残高見込みが、市民一人当たり82万円に上るというお答えをいただきました。また、税収の実績と今後の見通しについては、平成11年度の税収見込み額が、恒久減税に伴う特殊要因を除けば、前年度並みにとどまるということ。また12年度以降においては、横ばい、もしくは微増で推移するということですが、一定期間15％を超えることが予想される公債費や経常収支では82.7％と、熱海市に次いで、県内21市の中で２番目の構築度ということでした。今後、多様化する市民のニーズを考えれば、税収等が横ばいでいくにしても、そのひっぱく度はますます高くなると思います。今後はさらに行政改革に積極的に取り組んでいただき、経常収支等の削減に、さらに努力されることを期待したいと思います。
このような厳しい財政状況の中で、ＰＦＩについては、今後の法整備の内容によって、大変有効な
社会資本整備の手法となる可能性を秘めていることは、情報収集等をされております御当局も、十分御理解をいただいているものと思います。この点について、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。最近、日本経済新聞で、このＰＦＩに関する記事を読んだんですけれども、随分と全国他市の中には積極的なまちもあるということです。福島県の白河市ですけれども、ここではＰＦＩの手法を導入しまして、ＪＲ白河駅南口の市有地に、大型複合ビルを建設する開発構想をまとめまして、日商岩井と共同で具体化の準備を進めているということです。
そこで、企画調整の方にもちょっと確認をさせていただいたんですけれども、現段階ではまだ問題が多くて、法整備の進捗状況を待たなければならないということですが、記事によりますと、白河市では市民会館など、三つの老朽化した公共施設の建てかえのために、94年に国鉄清算事業団から土地を取得したそうです。ところが、ここも御多分に漏れず、財政難のために具体化が危ぶまれていたということです。そこで、このＰＦＩという新手法で、公共施設の具体化と市街地の空洞化対策につなげたいということのようです。
計画では、敷地面積は約２万6000平方メートルで、建設面積は２万平方メートル、延べ床面積は12万3700平方メートル、駐車場は立体駐車場550台を含め、合計約1000台を予定しているということです。建設費はおおむね200億円を試算しておりまして、市では既に土地購入費に約21億円をかけているそうですが、構想がもし具体化するとすれば、建設費の約38億円は負担せずに、公共整備が実施できるということです。このようなことを聞きますと、ＪＲ清水駅の周辺整備などで、この手法が使えたらいいなと思うわけですけれども、清水市における今後のＰＦＩ導入への取り組みについて、重ねてお聞かせください。
次に、防災対策における災害弱者についてですが、現在、耐震補強未整備の保育所、小学校、中学、高校に通う園児、生徒の数が、約１万1000人に上るというお答えでした。児童、生徒が校舎内にいるときを想定した地震対策は、今後進めることが必要だと思いますが、今回の地震防災計画の見直しの中には、老人、子供、病人など、災害弱者の保護のために、屋内避難も実施しなければならなくなるというようなことも聞いております。県の被害想定では、地震発生の日を平日の昼間としていますが、もしかしたら阪神・淡路大震災のような、早朝の寝込みを襲われるかもしれません。また、平日の昼間ではなくて、冬の雨の深夜に、警戒宣言が発せられるかもしれません。いずれにせよ、地域防災の拠点として、小中学校の耐震補強化は急がなければならないと思います。
そこで、予算の編成及び執行権に加え、災害対策基本法で、警報、警告、警戒区域の設定権など、市民の生命を守るための全指揮権を掌握する市長に、今後の教育施設の耐震整備についてのお考えをお尋ねいたします。
また、清商の移転問題に絡み、平成14年度までに、同校の
耐震補強工事に着手すると聞いておりますが、判断力や危険回避能力は、高校生よりも、幼児、児童が、はるかに劣ると思います。未整備の保育所、小中学校に子供を通わせなければならない地域にあっては、その耐震補強を一日も早くと待ち望んでいることもあり、その順位については、慎重かつ公平に御検討いただけると思いますが、いかがでしょうか。
５番目の地域医療についてですが、医療訴訟の件数と
日本医療機能評価機構については、御答弁のとおり、承りました。しかし、これから今まで以上に、ソフト面での内容が問われてくると思います。市立病院の
医療スタッフ数についてですが、御答弁では、他市の公共機関、それと比較しても、余りそんしょくはないということですが、私の見る限りでは、外来患者の数に比べて、やはり医療スタッフの数が少し不足しているんではないかなという感想を持っています。
情報公開の関心とともに、今後カルテの開示についても、要望する声が高くなると予想されていますが、例えば浜松の聖隷三方原病院では、インフォームド・コンセント委員会が中心となって、診療録の開示マニュアルを作成したと聞いております。市立病院では現在、このカルテ開示に対し、どのような取り組みをされているのか。また、カルテ開示と情報公開の取り組みから、さらにゆとりある医療スタッフの配置を急ぐべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
以上、２回目の質問を終わります。
11 ◯教育長（赤羽勝雄君）
集団リンチ事件に関連いたしまして、教育長の見解をということでございますので、お答え申し上げたいと思います。
青少年の健全育成と非行防止につきましては、先ほど部長の方からお答えいたしましたように、本市といたしましても、鋭意取り組んでいるところでございます。そういう中で、被害者を死に至らしめるという、今回のようにまことに残酷な事件に接しまして、私といたしましても、改めて事態の深刻さをしんしに受けとめますとともに、今後の非行防止に向け、全力で取り組まなければならないものと、決意を新たにしているところでございます。
今後は、青少年育成推進委員会や少年
補導センター等の一層の充実に努めますとともに、警察との連携を密にいたしまして、補導を強化するなど、きめ細かな取り組みを推進したいと考えております。また、青少年の育成にかかわります機関、団体に対しましても、事態の重大さを認識していただき、健全育成と非行防止のために積極的に取り組んでいただきますよう、あらゆる機会を通じて訴えてまいりたいと考えております。具体的には、近々小中学校及び高等学校の校長会や、生徒指導主事連絡会等の会議も予定しておりますので、その中で協議をすることといたしております。
いずれにいたしましても、青少年の育成に当たりましては、議員から御指摘いただきましたように、家庭、学校、地域の三者の連携が、何よりも大切でございます。三者の教育機能を相互に補完しつつ、地域ぐるみで活動に当たることが肝要であると考えますので、今後その体制づくりに向けて、取り組んでいく所存でございます。以上でございます。
12 ◯市長（宮城島弘正君）合併問題について、私に対するお尋ねがございましたが、将来の政令都市化を視野に入れた静岡市との合併問題というのは、これまでも当地域におきましては歴史的な課題であるとともに、本市の飛躍的発展に向けての一つの選択肢であるというふうに認識をしております。
この
合併協議会は、もう私が申し上げるまでもなく、風間さんが当人ですから、合併の是非を含めて協議をする場として設置をされたわけでございます。そのため、是非を問うということになるとすれば、仮に合併することになった場合、どんな都市を目指すのか、どんな事業が計画されるかを示す、新市の
グランドデザインを策定すること、そしてまたそれを示して議論をしていただくことが、大変重要であるというふうに考えております。
そういう中にありまして、
合併協議会はいずれにいたしましても、情報をできるだけ公開をし、そして開かれた議論をし、ビジョンを示し、そしてそういった議論の中から、大方の御理解が進むということにおいて、その方向性が示されるというふうに考えております。いずれにいたしましても、両市民、両市議会の意向が十分把握される中で、
合併協議会において、最終的に確認をされるというふうに考えておりますが、市民の中で、より積極的な討論や対話が促進されるよう、私としても期待をしているところでございます。
その中で、私の考えというふうなことについても、若干お触れになったような感じがいたしますが、基本的な視点としては、本市が合併することにより、現状に比べて飛躍的な発展が可能か否か、そして両市が名実ともに、一体化、融合化して、地域の格差なく、平等に高いレベルの市民サービスが享受できるかどうか、そこにかかっているというふうに考えております。
それから、学校の耐震補強等の問題についてお触れになりましたが、学校は生徒や児童、乳児等の安全を確保するということにおいての責任と同時に、地域の避難や安全確保の拠点ともなるというふうに思っていまして、この学校の耐震化についての重要性は、十分認識をしているつもりでございます。しかしながら、たくさんの学校を同時にということは、なかなかできませんので、計画的に、積極的に、これについては今後も取り組んでまいりたいと、このように思っております。
13
◯総務部長（仲澤正雄君）ＰＦＩの今後の取り組みについてのお尋ねがございましたけれども、ＰＦＩにつきましては、先ほど議員からもお話がありましたように、今、全国の自治体におきましても、この導入検討の動きが出ているという状況でございます。この制度は財政難が問われる中におきまして、公共事業としてではなくて、民間の資金力を活用して、
社会資本整備を行うとするものでありまして、こうしたことから、本市におきましても有効な整備手法として、着目しているところでありまして、今後法律の具体的内容の把握はもちろんでございますけれども、その事業手法や、あるいはまた事業運営などにつきまして、調査研究を進めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
14 ◯病院長（石原直毅君）カルテの開示のお尋ねがございましたので、お答えいたします。
当病院では、現時点ではカルテの開示による、患者さんの情報提供は行っておりませんが、私は医療の原点は、医師と患者との信頼関係にあるということは、言うまでもありません。単に、説明と同意と言われるインフォームド・コンセントが取り交わされていれば、よしというのではなくて、インフォームド・コンセントが生きるためには、相互の信頼関係が、その根底になくてはならないと考えております。そういう私どもの認識を患者さんサイドに伝えるという意図から、平成９年の医療評価機構の審査を受けるのを機会に、市立病院職員宣言を掲示いたしまして、その第１に、私たちは患者さんの権利を最大限に尊重し、信頼関係に基づいた医療を目指します。ということを宣言いたしました。
今後についてでございますけれども、現在、このカルテの開示の診療情報提供につきましては、国政レベルで議論されているところでございまして、この結果を踏まえ、厚生省の指導などに適切に対応を図ってまいりたいと考えております。また、カルテの開示を含めた、インフォームド・コンセントの徹底などにかかわる、医療スタッフの充足につきましては、これに十分な対応を図れる体制の整備に、一層努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
〔風間重樹君登壇〕
15 ◯風間重樹君 青少年問題につきましては、校長会とか、今後生活指導主事ですか、そういう方々と連携をとりながら、より一層の指導をしていきたいということで、了解をいたしました。
また、２番目の
合併協議会についても、市長の御答弁で、了解をさせていただいたところであります。
財政問題についてなんですけれども、実際、財政基盤の充実ということを考えますと、やはりこのＰＦＩという手法だけではなくて、より新しい情報というものを積極的にやっぱり取り入れて、大胆に実施されることをお願いしたいなと思います。
災害対策についてなんですけれども、実際には耐震とか補強、この予防策によって、そのＸデーにどれだけの人命が救われたかという判断は、難しいと思います。そしてまた、非常に地味な事業かもしれません。ただ、もしその日にこれらの事業によって、たった一つでも小さな命が救われるならば、行政の仕事の中で、これ以上のものはないのではないかなと思っております。
今回の一般質問で、いろいろ準備の中で、防災の関係の方々もお話を聞いたんですけれども、実際には、校舎、非常に軽量というか、３階、４階建てなので、実際には地震があったとしても、生命にかかわるような甚大な影響が出るかどうかは、わからないということです。ただし、現在の老朽化した校舎を見ますと、ベランダとか、あらゆる落下物だとか、そういったやっぱり危険はあると思います。耐震改築とそういう大きな工事ではなく、やはりできるところから少しずつ予算を配分して、直していただければ、事故とか、そういったものを未然に防ぐことができるんではないかなと思います。特に、災害弱者を守るという観点から、ぜひこの事業には最優先で取り組まれるよう、重ねてお願い申し上げます。
また、病院につきましては、今後カルテの開示等が、一つの病院を選ぶ判断基準、そういったものにもなってくるのではないかなと思います。情報公開という一つの流れの中において、ぜひ今後とも積極的に取り組まれることをお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
16 ◯議長（竹村 浩君）次に、林 芳久仁君。
〔林 芳久仁君登壇〕
17 ◯林 芳久仁君 それでは引き続きまして、一般質問をさせていただきます。
私も５点の通告をしてございますので、順次質問させていただきます。
まず初めに、市の職員の定数管理と適正化について、質問をさせていただきます。特に、この定数の問題につきましては、昨年の10月より取り組んでいるわけですけれども、これに５カ年計画ということで、５年間で５％の職員の削減計画ということで、特に職員の採用についても、一般職では、２年連続でゼロと、採用してないという状況にはなっております。この削減によって、２カ年で合計81人減、3.2％という数字が出ているようですけれども、改めてこの削減計画の進捗状況について、お伺いをいたします。
２点目に、年々退職者の増加があるわけですけれども、今年度も当然、定年による退職者があるわけですけれども、特に今年度の退職者の見込みと、それから今後の削減計画とあわせて、採用試験の実施計画、これについてもどう考えているのか、お伺いをいたします。
３点目に、定数管理と条例改正についてでありますけれども、まず定数管理については、一般的に民間の企業については、特にこれはリストラという単純なものではなくて、企業経営する上で最低必要な組織と、それから少数精鋭で最大の効果を出す、こういう努力を現状図っているのが実態であります。市も当然、市民サービスを落とすことのない体制づくりが基本となるわけですけれども、行政も当然、経営的な運営という観点も、当然要求されるわけです。今後とも当然、事務事業を含めて見直し、それからＯＡ化の促進、それからアウト・ソーシング、こうした促進を図っていきながら、少数精鋭の定数管理で最大の効果を出すべく、そうした努力が今後とも必要不可欠と思いますけれども、今後の定数管理の見通し、これについてどう思うか。
また、定数条例の改正についても、今まで平成元年、２年、３年、５年、６年、７年、10年と改正が行われてきたわけですけれども、現状は定数の削減が進められておるわけですが、条例改正についてもどうしていくのか、あわせてお伺いをいたします。
高齢者の歯の治療というのは、ともすると放ったらかしにしておきがちで、そういう意味からも、大変意味のある重要な事業であると、私は感じております。この事業が早く事業化され、寝たきりの多くのお年寄りのために実施されるよう、願っております。
それで、具体的に２、３伺いたいと思いますけれども、この事業のいわゆる目的、どのようなものであるか、その点を伺っておきたいと思います。
それで、この診療事業のシステムというのは、どういうふうになっているか。
３番目としまして、対象となる患者は、市内で何名ぐらいを想定しているか。また、その対象となる年齢層の多い年齢は、幾つぐらいの方か。
それから４番目としまして、診療の主な病名は何であるか、いろいろあるようですけれども、それもわかりましたら、お答えください。わかるようにお答えください。
それから、診療日数は、大体一人どのぐらいを診るのか。
それから、事業の実施主体はどこにあるか。
また、患者からの申し込みに対して、どのようにして対応してやっていくのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
それから、時期ですけれども、いつからこれが実施されていくのか。それとも、もういるのか、その辺もお願いします。
続いて３番目の質問ですけれども、余裕教室の高齢者施設への転用の可能性についてお伺いいたします。昨年ですが、平成10年７月に、民生消防委員会の委員でありましたので、委員会視察ということで、大阪、守口市、それから枚方市、それに京都府の宇治市に視察に行ってきました。
その中の宇治市にあります宇治市立小倉小学校という学校を訪れました。22学級、生徒は約700名の小学校でありました。宇治市というのは、地理的にも京都、大阪市圏の衛星都市としての性格が強く、京都へは30分、大阪へは１時間という距離にありまして、都市化のいわゆるドーナツ現象による宅地開発によりまして、人口が急増し、昭和26年の市制施行当時は３万8000人でありましたが、昭和50年には13万人、平成９年には18万7000人となり、京都府第二の都市となっているわけです。
宇治市の小中学校を見ますと、小学校が22、中学校が９校あり、昭和40年代は生徒数の増加も著しかったが、50年代より増加が鈍化し始め、現在まで減少の一途をたどっているとのことでありました。そんな中、宇治市の場合には、空き教室が増加し始める、昭和63年当時には、既に空き教室が100余りあったそうです。
平成５年には150を超え、このまま推移すれば、さらに増加することが予想されていたそうですが、平成２年10月に出された宇治市第二次行政改革審議会の答申でも、地域の公共施設に利用できるよう、検討する必要があるとの提言がなされ、これを受けて、教育委員会や企画、財政など、関係部会で、活用についての検討を開始したとのことでした。
また、宇治市は、平成６年に老人福祉計画を策定し、設備の充実を図る計画があった。それに国が制度化した地方分権特例制度で、余裕教室を転用したデイサービスセンターの設置も、特例措置の対象になったことも要因でありました。
なお、今回の転用を検討する際、学校施設の充実を強く要望したとのことでありまして、それは本来学校教育のための施設を転用することにより、転用施設側は割安に施設を確保することが可能になったが、学校教育の向上にも、十分配慮しなければならないという考え方から、転用施設整備に要する予算と、同額程度の当該学校整備のための予算計上を、財政当局に強く申し入れました。
その結果、余裕教室のあった棟の３階を特別教室として整備し、渡り廊下を設置することによって、小倉小学校の場合には、デイサービスの施設を設けたわけです。こうして空き教室８教室を転用し、１階の４教室分をデイサービスセンター、２階の1.5教室分をデイホーム、１教室分を在宅介護支援センター、1.5教室分をデイサービスにそれぞれ転用して、エレベーターと玄関を増築したそうです。
転用のための事業費の財源は、老人福祉施設事業費が１億9000万円、学校教育施設整備が7100万円を計上し、うち国、県の補助金3100万円、一般財源、地方債２億3000万円で賄われました。新たに新設した場合と比較すると、何と５億8000万円の経費節減となっているとのことでありました。それに加え、交流活動として世代間活動が互いに行われ、学校行事への誘いや、放課後の囲碁の教師に、老人が指導役を務めたりしていることも聞いております。
そのほか、管理上の責任については、例えば児童が施設を訪問しているとき、火災が発生した場合には、施設職員の指示に従うとか、校門の施錠については、決まりを設けております。駐車場についても、施設関係者と学校関係者の置き場を明確にしておりました。電気、ガス、水道については、管理区分を明確にして、別引き込みの工事をしたそうです。転用施設と学校は建物として明確に区分され、それぞれ独立した施設にアクセスしていることから、お互いに存在を意識し合い、自然な交流が育ってきております。学校にとっても、実物教材としてのメリットの大きな転用施設となっている。学校が地域コミュニティーの中心に位置していることを想定すると、地域設備機能が学校に充実されていることは、地域施設にとって望ましいことと言えるというようなことを、去年視察に行ったときに話をしておりました。
そこで、２、３伺いますけれども、清水市の場合の余裕教室の活用の基本的な考え方を伺いたいと思います。
それから、当市の現在の余裕教室の数を教えてください。
それから、中長期的な展望として、当市の場合、余裕教室は見込まれるでしょうか。
４番目としまして、県の高齢者学校施設活用型デイサービスシステム推進事業に対する市の考え方は、どうでしょうか。そういう補助事業がありますが、それについてどうでしょうか。
それから、余裕教室の転用にかかわる補助制度の活用を、考えるつもりはあるでしょうか。
それから、社会教育施設、社会福祉施設、地域防災施設などの転用は、当市の場合、可能性としてはどの程度ありますか。その点をお伺いしたいと思います。
それから最後ですけれども、七中建設工事について、七中の建設が今、着々と進められ、非常にすばらしい建物が現在建設されようとして、進められております。そこで伺いますけれども、その工事の進捗状況、工事は予定どおり進められているんでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
それから２番目に、今後の工事の計画の見通し、それから七中校舎としての特徴があれば、その校舎の特徴を教えていただきたい。
それから、地域開放としての施設となっていると聞きますけれども、その点の具体的な地域開放としての方法であるとか、中身についてお答えいただきたいと思います。
以上、１回目の質問を終わらせていただきます。
29 ◯副議長（田中敬五君）この際暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩
───────────────────
午後１時２分開議
30 ◯議長（竹村 浩君）休憩前に引き続き会議を開きます。
栗田裕之君の一般質問に対する当局の答弁を願います。
31 ◯教育部長（小島 工君）静岡北養護学校の分校設置についての御質問に、お答えいたします。
最初に、北養護学校分校設置の考え方についてでございますけれども、現在、養護学校に在学しております、清水市内在住の児童生徒の通学環境は、通学に要する時間や距離が長く、また近年の交通事情等も加わりまして、心身に与える負担も大きく、保護者による送迎にも、困難さが見受けられる等の状況にあります。
したがいまして、清水市内に独立校としての養護学校を誘致することが、最もよい方策と考えますが、県におきましては、全県的な視点からの優先順位や、財政面等からの課題が大きく、本市への独立校設置には、まだまだ時間がかかると聞いております。こうしたことから現実的な対応といたしまして、当面、清水市内の学校の余裕教室を活用した分校の設置を、県に要望しているところであります。
次に、誘致する分校の規模、対象者等についてですが、分校の規模につきましては、通学対象者、通学区域などについて、設置場所を含め、余裕教室の数など、誘致先の学校の状況等を、十分考慮いたしまして、県当局と協議を進め、なるべく早い時期に結論づけていく考えであります。
それから、誘致先の学校と開校時期ですが、誘致先につきましては、養護学校に通う子供の通学の利便性も考えまして、市街地の学校への誘致が適切と考えますので、こうした視点で、できるだけ早い時期に、決定していきたいと考えております。
また、開校のめどにつきましては、誘致先の選定など、難しい課題がありますが、教育委員会といたしましては、平成13年度開校に向けて、県へ要望してまいりたいと考えております。
それから、プレハブ校舎についてですが、現在本市の余裕教室の状況等を調査している段階でございます。この調査結果を見ながら、プレハブ校舎の必要性につきまして、県と協議していく考えであります。以上です。
32 ◯保健福祉部長（飯島愛治君）高齢者の歯科訪問診療について、お答えをさせていただきます。
まず、この事業目的でございますが、寝たきり状態にあり、歯科診療所に受診することが困難な人に対して、在宅で歯科診療を実施し、市民の歯科保健の向上を図ることを目的といたしております。
次に、システムですが、まず希望者は保健センターに申し込みをいたします。市は、この希望者宅に保健婦、あるいは歯科衛生士を派遣し、事前調査を行い、その結果により、近隣の歯科医師に依頼をすることとなります。依頼を受けた訪問歯科医師は、患者と連絡をとり、訪問日時を決め、訪問歯科診療の実施となります。
対象者につきましては、50から60名程度で、ほとんどが70から80歳代でございます。病名につきましては、義歯、入れ歯の破損、それから歯周病関連、その他虫歯関連でございます。また診療日数につきましては、ケースがまちまちですが、延べ３、４回から、十数回と思われます。
事業の実施主体につきましては、清庵歯科医師会でございまして、今年度から行政が補助事業として支援をしております。患者さんからの申し込みに対しましては、先ほど申し上げさせていただきました。
実施の時期につきましては、歯科医師会事業として、平成７年から試行的に実施してまいりましたが、今年度からは、さらにその取り組みが充実されることになります。以上でございます。
33 ◯教育部次長（斎藤芳男君）初めに、余裕教室の活用について、お答えします。
まず、余裕教室活用の基本的な考え方としましては、児童生徒のための学習、生活交流、授業準備、管理など、学校施設に本来必要なスペースの活用を優先いたします。これらのスペースが十分に確保された後、今後の児童生徒の減少による余裕教室の増加に対応し、地域住民のさまざまな学習、交流など、地域のコミュニティーの場となる施設への転用を検討していきたいと考えております。
次に、現在の余裕教室でありますが、小中学校40校におきます余裕教室は、小学校に58教室、中学校では29教室ありますが、これらは児童生徒のための学習スペース等に活用しております。
また、余裕教室の中長期的な展望でありますが、児童生徒数の今後の推移は、ことしの５月１日現在の調査におきましては、小学校は１万3003人、中学校が7326人ですが、平成16年度の推計では、それぞれ１万2201人、6071人となり、11年度と16年度の推計を比較してみますと、５年間で小学校が802人の減少、中学校では1255人の減少が見込まれます。この児童生徒の減少に伴いまして、学級数も減ることになりますが、小学校の普通学級数は、平成11年度と16年度の推計を比較しますと、全体で小学校は27教室、中学校は38教室の余裕教室が生まれることが推計されます。
次に、余裕教室等の転用に対する補助制度の活用についてでありますが、平成10年におきましては、市内７カ所の中学校の余裕教室を心の教室へ転用し、木の研修交流施設整備事業といたしまして、国庫補助を受け、改修し、活用しております。今後は児童生徒の減少による余裕教室の増加が見込まれますので、どのようなものに活用することが望ましいか、また補助制度をどう活用するか、管理上の問題点等も含めまして、庁内組織であります小中学校余裕教室検討委員会において、調査検討していきたいと考えております。
また、現在の余裕教室の活用につきましては、児童会室、生徒会室、生活科室、他目的教室等での活用を図っております。またこのほかに、育成児童会や防災倉庫に転用いたしまして、文部省に報告承認され、学校施設から除外されたものが15教室ございます。
次に、デイサービス事業など、社会福祉、あるいは地域防災などの施設への転用についての可能性でありますが、児童生徒の減少による余裕教室は増加する傾向にあり、また文部省におきましても、余裕教室の学校施設以外の用途への積極的な活用の奨励などから、先ほど申し上げました庁内組織であります検討委員会において、福祉施設等への活用について、関係機関とも協議してまいりたいと考えております。
次に、第七中学校の建設工事について、お答えします。まず進捗状況でございますが、校舎棟の改築事業につきましては、平成９年度、10年度の２カ年の工事が完成し、昨年９月より供用を開始しました。またプールにつきましては、市独自の経済対策事業としまして、本年５月末に完成し、使用を開始したところであります。また今後の工事の見通しでございますが、平成12年度、13年度では体育館棟、平成14年におきましては、外構工事を予定しております。
また校舎の特徴でございますが、外観におきましては、薄いブルーの色彩による落ち着いた雰囲気を醸し出し、窓枠サッシとベランダには立体感と柔らかさを持たせるなど、学習環境に適するように工夫をいたしてあります。校舎内につきましても、普通教室を採光のよい南側に配置しました。また校舎内北側の２階、３階には、移動式の間仕切りがありまして、中廊下と一体のオープンスペースとして利用できる多目的教室を配置しまして、各学年の合同授業や、生徒間等の触れ合いの場など、多用途に有効に利用できるよう、配置されております。
最後に、地域への学校開放についてでございますが、現在、図書室の開放に向けて準備を進めているところであります。当面、図書ボランティアを配置するとともに、図書室の蔵書の充実を図るなど、なるべく早い時期に開設したいと考えております。以上であります。
〔栗田裕之君登壇〕
34 ◯栗田裕之君 一通り答弁をいただきましたが、その中でもう少し伺いたいと思います。初めに、養護学校の件ですけれども、基本的な考え方ということで、通学、あるいは距離、それから父母の送迎ということで、お答えをいただきましたが、私の方で陳情書を見た感じですと、この陳情書では、今年度は生徒数が増加しているということで、教室がいっぱいになってしまったということで、これは物理的にも収容が困難で、十分な学校の授業ができないというふうなことが、陳情書にも載せてありましたし、今言った通学時間とか距離、こういったことももちろん入っておりました。そういう意味で、当局の方の答弁プラス、またそういった学校の事情というものがあるということで、その辺を十分に理解をして、前向きな行動をとっていただきたいと、積極的な対応をお願いしたいと、そういうふうに思っております。
それと、もう少し伺いたいのは、この北養護学校の分校設置に関しての経費ですけれども、これについて、経費はどういうふうになっていくのか。それから、市としての負担はあるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
それから、将来の清水市の養護学校の独立校としての見通しですね。この辺の計画というものが立てられているだろうかということで、その辺もお答えいただきたいと思います。
それから、分校が開校した際、スクールバスの送迎というのは、従来どおり必要ということになっておりますけれども、それも十分に、今まで以上のきめ細かなスクールバスの対応というものができるかどうか、その辺もお答えいただきたいと思います。
それから、学校の施設として、余裕教室を使うということになりますと、それにあわせて体育館、あるいは運動場、あるいはプールとか、給食施設などが、必要だと思いますけれども、その辺の対応というのは、どういうふうに考えているか、この辺もお聞かせいただきたいと思います。
それから次ですけれども、訪問歯科診療についてですけれども、答弁をいただきまして、概略ですけれども、ある程度は理解はいたしました。その中で、私も思いますけれども、目的の中にもありましたが、歯科診療の実施によりまして、多くの老人が持っている歯の一連の病気、あるいは入れ歯が合わないとか、緩むとか、そういった、我々にはちょっとまだ考えつかないような、そういったものも老人の方々は持っていると思います。しかし、寝たきりですと、それを治療することもできないし、自分で悩んでいるという人もあるかと思いますけれども、そういったときにこういったシステムができて、よりきめ細かなこういった治療というものができていくということは、大変私は大いにこれをやっていただきたいと、そういうふうに思っておりますので、ぜひとも行政面での支援を、ぜひまたよろしくお願いしたいと、そんなふうに考えます。
それから、今後もこの治療を希望する老人が、適切な治療とか、あるいはアドバイスとか、そういったものを受けて、できるだけ対応をすぐにしていただいて、できれば予防するような形の歯の治療というものも、これからは一歩進んだ形としてやっていただきたいなと、そんなことも思っております。
それで、この訪問診療についてですけれども、行政と歯科医師会との役割の分担というものもあるかと思いますけれども、この辺のことも少し聞かせていただきたい。
それから、介護保険が導入されるということで、このかかわりはどういうふうになるのか。ちょっとその辺も説明をしていただきたいと思います。
それに、月に何名程度の診療をしていくかという、その対応ですけれども、それとまた対象者の今後の推移は、どのように予想されるか。
それから、今後の計画として、どの程度の規模まで拡大していく用意があるか、その辺のことがわかれば、答弁をしていただきたいと思います。
それから、余裕教室の高齢者施設への転用の可能性ということで、答弁をいただきました。清水市の場合には、小中学校を合わせて87教室ですか、余裕教室があるということでしたけれども、それはあくまで余裕教室として、学校で児童が学習スペースとして活用しているということで、今、答弁を聞きましたけれども、私が思うのは、それとはまた別の、空いている教室はということですけれども、現在では何かそういう意味では、それに合った空き教室というのはないということです。平成16年以降ということですので、この辺も十分にこれからのこととして、かなりこの余裕教室、あるいは空き教室ということについては、積極的な活用というものを望みたいと、そういうふうに思います。
それから、補助金に関係する推進事業が、県の方からも呼びかけがあったりしまして、中身としては大変有利だと思いますけれども、余裕教室ということでとどまっている以上は、これの活用というものは、私はできないなと思っております。しかし、これからのこととしまして、国の補助としましても、厚生省とか、農林水産省、あるいは環境庁、郵政省などの所管の補助制度というものがあるということも聞いておりますので、そういったときには、やはりこういったものを積極的に使っていただきたいと、そういうふうに思います。
それから、七中校舎に対する答弁でありますけれども、これにつきましては、平成９年、10年に工事が始まって、現在行われておりまして、これからも私としてはハード面、あるいはソフト面でも、何かひとつ前向きな形をお願いしたいと、そういうふうに思います。というのは、地域開放型の学校ということで、今、説明を聞きましたけれども、ぜひこれからも地域開放ということのいろんな面で、またアイデアであるとか、そういった方法があれば、ぜひそういったものも取り入れて、柔軟な形の学校の使い方というものを、ぜひ考えていただきたいなと、そういうふうに思っております。
２回目の質問は以上です。よろしくお願いします。
35 ◯教育部長（小島 工君）養護学校に関する御質問に、お答えいたします。
最初に、分校設置に伴う経費負担についてでございますけれども、分校は県立学校でありますので、原則的にはすべて県負担であります。しかし、日常的な活動の中で、体育館やプールの共同使用等が考えられますので、その際の光熱水費等の経費につきましては、県との間で協議し、決めていく考えであります。
次に、養護学校の将来見通しについてですが、本市は従来より、独立校の誘致を要望してきており、分校が設置されましても、将来的には独立校の誘致が望ましいと考えておりますので、この点につきましては、引き続き独立校の誘致を県に要望していきたいと考えております。
それから、スクールバスと体育館、運動場、給食などについてですが、スクールバスにつきましては、これを引き続き利用できるよう、要望していきたいと考えております。
それから体育館、運動場、給食等につきましては、市内の学校への分校設置でありますので、当該の学校の施設を利用していくものと考えますが、経費負担等含めまして、県と協議してまいりたいと考えております。以上です。
36 ◯保健福祉部長（飯島愛治君）高齢者の歯科訪問診療について、お答えをさせていただきます。
まず役割分担につきましては、行政が窓口業務、歯科衛生士等の事前訪問調査、訪問歯科医師への資料提供等の連絡業務が主なものでありまして、歯科医師会が訪問診療の実施及び報告書の作成となります。
介護保険とのかかわりでございますが、これにつきましては、医療行為ということから、介護保険サービスの範囲には入らないものと思っております。したがいまして、医療保険で対処することになります。
月に何名程度の診療をしていくかとのお尋ねがありましたが、対応能力のこともありまして、当面５、６名程度と考えております。
今後の対象者の推移の見込みにつきましては、若干増加があるのではないかと思っております。
次に、今後の対応人数規模でございますが、これにつきましては、年間120名程度までを目標とされていると、そういうふうに伺っております。以上でございます。
〔栗田裕之君登壇〕
37 ◯栗田裕之君 養護学校についてのことで、少し要望ですけれども、聞いていただきたいと思います。というのは、陳情書にもありましたけれども、なるべく早期の設置をということで、特に話がありまして、それにつきましては、ことしの３月８日にも市の方から答弁をしておりますけれども、それ以後の進展というものもあったんでしょうか。その辺で、私はやっぱり非常に静岡の施設が満タンで、もういっぱいだというふうなことで聞いておりますけれども、そういったものに対応するためにも、できるだけ早い時期での余裕教室なりの使い方によって、とりあえず清水市でこれを開設していただきたいと、そういうふうに思っております。父母としましては、12年度というふうなことを希望として出しているようですけれども、それは無理としましても、できるだけ早い形でお願いしたいと、そういうふうに思っております。
県の主導で行うということは、十分に私も理解しておりますけれども、それでもやはり市としての計画ですとか、市としての考え方というものを打ち出して、それを県の方にぶつけるというような形も、一つの方法かと思います。そういったことで、ぜひ県の指導でありながら、市のリードというか、そういうふうなところを、ぜひ希望としてお願いをしていきたいと、そういうように思います。
私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
38 ◯議長（竹村 浩君）次に沢田鈴代君。
〔沢田鈴代君登壇〕
39 ◯沢田鈴代君 通告に従いまして、生ごみ処理対策、交通対策、女性政策について、一般質問をさせていただきます。
生ごみ処理対策については、私はごみ減量、リサイクルの問題に関心を持ち始めて、かれこれ20年近くになりますが、この間、清水市におるごみ処理事情は、ごみの増加に伴って、いろいろなことがありましたけれども、市民の協力のもとに、大きな前進があったと思います。
一般家庭ごみに関して言えば、私が清水市に住み始めた昭和34年ごろのごみ収集は、各戸に備えられたコンクリート製のごみ箱からの収集でありまして、清掃職員の人も、市民も、腐敗した生ごみの悪臭と、ウジ虫の出現に悩まされました。それが昭和41年には、ポリ容器に変更されまして、青いポリ容器を各戸が購入いたしました。47年からは紙のごみ袋になりました。
そして昭和57年からは、現在の瓶缶の分別収集が始まり、ごみの再資源化がスタートいたしました。乾電池とか、水銀などの有害物質も分別収集され、古紙類も集団回収奨励金制度の導入等により、昭和61年からは、各団体とか、事業者とか、自治会等で回収されております。既に皆さん御存じのことをたどっているんですけれども、そして平成に入って４年と６年には、それぞれ牛乳パックとトレーが回収されるようになりました。昨年からはペットボトルの回収も始まりました。
このような中で、生ごみについては、昭和61年に生ごみ堆肥化処理容器等購入費助成事業が清水でスタートをいたしまして、生ごみの家庭での処理に対して、コンポストやボカシ容器の購入の際の助成制度ができました。経費の２分の１以内で、3000円を限度に助成するものですが、ごみ減量と環境問題に強い関心を持った市民は、この制度を使って、生ごみの家庭処理に取り組みました。平成10年度の清掃センターから出された報告書を読んでみますと、平成９年度はコンポスト及びボカシ容器の助成が596基、88万円となっており、延べ１万1584基、2456万円を今まで助成してきたことになります。
普通ごみの分析結果を見てみますと、可燃物の中の生ごみは、平成５年には33.8％あったのが、平成９年度には18.8％というように、年々減少傾向を示しております。これを見ましても、この生ごみ処理事業が、ごみ減量に役立っているということがわかりました。
一般家庭ごみの現状は、このようでありますけれども、清水市における一般家庭以外の事業者とか病院、学校等における生ごみの処理は、現在どのような方法で、処理がなされているのでしょうか。小学校の給食から出る生ごみに関しましては、かつて私が提言させていただきましたが、既に電気式処理機を導入されている学校もあり、またこれから計画されているところなど、あると思いますが、現状について、お伺いさせていただきます。
また清水市生ごみ堆肥化処理容器等購入助成事業は、先ほども申し上げましたけれども、昭和61年度から始められたものであります。この間、生ごみの処理方法も、年ごとに改善され、マンションとか団地暮らしの人でも、使用しやすい、においの出ない電気式のものまで出回っている現在、その助成の内容等について、今までの助成事業に書かれた内容では、少し時代おくれではないかと思います。見直しがあってもよいのではないかと、私は思いますけれども、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
交通対策に移ります。チャイルドシートの着用義務についてであります。道路交通法の一部改正に伴って、来年度春から、６歳未満児を乗せて自動車を運転する際には、チャイルドシートが必要となります。違反者には、違反点数１点を科すことになっていると伺っておりますけれども、この点数については、まだ確かではないようであります。
警視庁の調査によりますと、昨年までの過去５年間に、自動車に乗車中に事故で死亡した６歳未満の乳幼児は、全国で65人、そのうちシートベルト着用者は２人と、少なくなっております。また着用者と非着用者の致死率、死者、重軽症者に対する死者の割合、致死率は、着用が非着用の４分の１という結果が出ており、安全性が実証されているということです。そこでまず、最近の清水市における６歳未満児の交通事故の実態は、どのようであるのか、お聞きしたいと思います。